民進党の蓮舫代表は７日の都内での街頭演説で、テロ対策は必要だとしたうえで、政府・与党が今国会で成立を目指す「テロ等準備罪」については「憲法で保障された内心の自由、表現の自由、集会の自由を脅かすような共謀罪（政府のいうテロ等準備罪）ではなく、国民の命を守るために、今の法律でできない部分をピンポイントで変えていくことこそが改革だ」とテロ対策はピンポイントで法整備することで対応すべきと訴えた。
テロ対策が治安維持法のように、時の政権の拡大解釈で都合よく解釈、運用されれば、基本的人権と民主主義の基底となる内心の自由や表現の自由、集会の自由さえ脅かされかねない。
民進党は政府・与党のテロ等準備罪（共謀罪）創設について「犯罪の計画・相談があるかどうかを把握しようとすれば、どうしても盗聴や尾行など行動の監視が必要になる。そのため共謀罪法案と通信傍受（盗聴）法改正、さらにＧＰＳ捜査新法が組み合わされば『監視社会』が出来上がる」と重大な危機を招くと、政府のテロ等準備罪創設には反対している。
反対呼びかけでは「共謀罪捜査のために監視が許されるようになれば、捜査側にとって一番容易なネット監視はすぐに始まる。スマホやパソコンで行うメールやラインが対象になり、思い付きの冗談メールであっても、それを読むことや返信すること、スタンプを押すことでさえ計画合意とみなされ、検挙・処罰につながりかねない」と危険を指摘する。（編集担当：森高龍二）
