民進党は１１日、国がハイジャック防止措置の中核的役割を果たすよう見直しを行った「航空保安法案」や組織犯罪対策を強化するため、現行の組織犯罪処罰法に「組織的詐欺」と「組織的人身売買」に予備罪を創設する「組織犯罪処罰法改正案」を衆院に提出した。
民進党の枝野幸男衆院議員は「テロ対策は水際対策が重要。空港の保安検査体制について国を中核的な責任主体と位置づけ、国の一般財源からの経費負担を増やす。また処遇が悪く離職者の多い保安検査従事者の処遇改善を盛り込んでいる。ＴＯＣ条約については、共謀罪を作らなくてもＴＯＣ条約に加盟できる。一方、組織的犯罪処罰法について組織的人身売買と組織的詐欺については予備罪を設ける必要がある」とした。
そのうえで、枝野議員は「この法案だけでテロ対策が完璧だとは思っていないが、今回提出の法案、特に航空保安法案は一番緊急性が高い」と強調した。
蓮舫代表は同日の記者会見で「本当に必要なテロ対策を国民の皆さんに示すことが大事。航空保安法案は空港の保安体制を強化し水際対策で人の出入りをしっかりと見ていくもの。現実的にいまの法体系では不備があるところの穴をふさぐことを訴えていくほうが重要」とした。（編集担当：森高龍二）
