民進党の江田憲司代表代行は１２日の記者会見で、憲法改正には莫大なエネルギーがいるが、そんなエネルギーがあるなら、２０２５年に迎える後期高齢者問題を見据えた医療費・年金・介護問題にエネルギーを注ぐべきだ、と政府・自民党を強くけん制した。
江田代表代行は「日本が直面している最大の政治課題は２０２５年に団塊世代が７５歳以上になることをふまえた対応だ。医療費は現行３９兆円が５３兆円。年金支払い費用も５８兆円が６２兆円になり、介護負担費も１１兆円が２０兆円になる。こうした社会保障の対応こそ、国政の最大課題だ」とした。
江田代表代行は「時代の要請に応じて憲法改正をしていく事は必要と思うが、国政の優先課題としては極めて低い。３月のＮＨＫ世論調査でも国政での優先課題は何かとの問いに社会保障や福祉政策が６２％でトップ。景気５５％、憲法改正は６％と最下位だった。憲法改正に莫大なエネルギーをかけるなら、社会保障制度の改革にエネルギーを注ぎ込むべきだ。社会保障の抜本改革ができないような政党に憲法改正を語る資格はない」と強調した。（編集担当：森高龍二）
