自民党の下村博文幹事長代行は１２日の党役員連絡会後の記者会見で、安倍晋三党総裁が憲法９条の１項、２項を残し、自衛隊を憲法に明記したいとしたことや２０２０年に改正憲法を施行したいと発言していることに「総理メッセージや読売新聞の（インタビューでの）発言等は『党の総裁としての発言』ですから、党として憲法改正推進本部を中心に幹事長室も協力し、できるだけ党内における議論をしっかり早めに対応できるような体制整備をしていきたい」と語った。
下村幹事長代行は「憲法改正推進本部の保岡本部長等を中心に、安倍総裁の意向をしっかり受け止めて対処してもらいたい。われわれもしっかりフォローしていきたいと思う」とした。
また、２０２０年施行については「憲法改正推進本部等などで議論してもらいたい。総裁が言われたわけだから、当然、逆算して間に合うように党内の中でしっかり対応していく必要がある。スケジュール感についてまだ、党として出せる段階ではない」と答えた。
また「憲法審査会の運営については国会でする話ですから、総裁が縛るということではない」と２０２０年施行という総裁発言は党の目標にはなるが、当然ながら、国会の憲法審査会の運営を縛るものではない、とした。ただ、憲法審査会の議論を加速化したいことだけは確かなようだ。（編集担当：森高龍二）
