国有地売却根拠の「ゴミ」そのものがなかった?

2017年05月17日 09:42

 学校法人森友学園(大阪市)に払い下げられた国有地に想定外のゴミがあったとして8億円余りの値引きが行われていた問題で、16日行われた民主党の籠池泰典前学園理事長へのヒアリングで、籠池氏が新たに示した資料から、値引きの根拠とされた「想定外のゴミ」そのものがなかった可能性が強まった。

改めて、安倍晋三総理の昭恵夫人が名誉校長に就任したことで、特別な『忖度』がなされた可能性も強まった。新たな資料提示で、国会での真相解明が一層求められる格好。昭恵夫人の参考人招致や場合によって証人喚問が求められることになりそう。

 籠池氏はこの日、学園側弁護士と設計業者とのやり取りのメールの痕跡が残っていたとし、昨年4月1日から15日までの間のメールを新たに公表した。メールでは「ボーリングした位置においては、約3メートル以深には廃棄物はないことを証明している」と記載されていた。

 8億円余りの値引きは最大9.9メートルの深さまで廃棄物が埋まっていることを想定し、土地の鑑定価格からゴミ撤去費用を値引きしたと国側が国会で説明してきた。しかし、このメールからは、そもそも、その根拠となったゴミそのものがなかった可能性があり、国側の説明を根底から覆す可能性が出てきた。このため国会での真相解明が一層求められる格好になった。(編集担当:森高龍二)