政府は一票の格差是正に向けた衆議院小選挙区区割り改正案を１６日、閣議決定した。青森・岩手・三重・奈良・熊本・鹿児島の６県で定数を各「１」減ずるなど、１９の都道府県の９７選挙区で小選挙区の区割りを見直す内容。また、比例代表の定員では東北ブロック、北関東ブロック、近畿ブロック、九州ブロックの４ブロックで定数を各「１」減じる。
見直しが行われた１９の都道府県は、定数を各１減らした６県のほか、北海道・宮城・福島・埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・愛媛・福岡・長崎の１３都道府県。
高市早苗総務大臣は１６日の記者会見で「議員立法による衆議院選挙制度改革関連法が昨年５月に制定・施行された。衆議院選挙区画定審議会におかれては、それ以来、精力的に審議いただき、衆議院選挙制度改革関連法に則り、区割りの改定案を取りまとめられ、４月１９日に総理に勧告された。総務省としては衆議院選挙制度改革関連法に従って、勧告に基づく区割り改定法案を速やかに国会に提出するべく、法案作成作業を進めてきた。本法案の速やかな成立に向けて力を尽くしたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
