社会民主党の又市征治幹事長は１９日、自民、公明、日本維新の会が衆院法務委員会で国民の懸念に答えないまま、テロ等準備罪創設を図る法案（組織犯罪処罰法改正案）を強行採決したことに「断固抗議する」との談話を発表した。
「所管大臣すら法案の内容を十分理解しているとはいえず、満足に説明できない法案を、数の多数を頼んで押し通すなど国会軽視も甚だしく、民主主義の破壊にほかならない」と今回の政府・与党と日本維新の会の対応は、民主主義を破壊するものだと強く非難した。
又市幹事長は、テロ等準備罪創設については「法曹関係者、学者、言論人、メディア関係者など幅広い団体が相次ぎ反対を表明し、多くの国民から『共謀罪』創設反対を訴える署名が国会に提出されている」とし「憲法が保障する思想・信条の自由や言論の自由が侵害され、監視社会につながるとする国民の民意を踏みにじる『暴挙』は断じて認められない」とした。
そのうえで「数の力に頼んだ横暴な採決は無効。大島理森衆院議長に対して直ちに法案を衆院法務委員会に差し戻し、本会議を開かぬよう強く要求する」と訴えている。
また、与党と日本維新の会のよる修正案も法案の危険な本質を何ら改善するものではないとしている。又市幹事長は「法案本則に加えるという『（捜査の）適正の確保に十分配慮しなければならない』などの抽象的な文言や附則に取り調べ可視化やＧＰＳ（衛星利用測位システム）を使った捜査の在り方の検討を記す程度では実効性は極めて乏しく、行き過ぎた捜査のチェックや内心の自由の侵害への歯止めには到底なり得ないばかりか、ＧＰＳ利用の制度化でさらなる監視社会強化につながる恐れすら含んでいる」と警告している。（編集担当：森高龍二）
