テロ等準備罪の創設を目指す政府・与党に対し、法案は過去３回廃案になった「共謀罪」と変わらないうえ「国務大臣としての資質の欠如ぶりは憲政史上、例を見ない」として、民進党・日本共産党・自由党・社会民主党の４党は１７日、「金田法務大臣不信任決議案」を衆院に提出した。
民進党の笠浩史国対委員長代理は記者会見で「これまでの国会審議に対する極めて無責任な姿勢等々、本当に大臣の任に値しない」と断じた。
山井和則国対委員長も党の会合で「国民感情から言っても不信任案は極めて当然」とし「なにやら自民党は反対して、明日（１８日）の本会議で否決する方針だそうだが、そんなことをすると国民から笑われるのではないか」と与党の姿勢を批判した。
不信任決議案の文言では「国務大臣としての資質の欠如ぶりは憲政史上例を見ないものと言っても過言ではない」としており、具体例では「法案を巡り、報道機関に対し、国会審議と報道の在り方に注文ヲ付けるかのごとき異例の文書を配布するなど、真摯に説明責任を果たそうという責任を放棄している」と指摘。
また「自らの所管である法務行政に関する著しい無知・無理解」により「国会審議を混乱に陥れた」としている。（編集担当：森高龍二）
