政府・与党が目指す「テロ等準備罪（共謀罪）」創設法案「４度目の廃案を目指すのは当たり前のこと」と前総理の野田佳彦民進党幹事長が１５日、ブログ発信した。
野田前総理は「テロ等準備罪を創設する『組織犯罪処罰法改正案』の実態は、国民から厳しい批判を受けて過去３回も廃案になった『共謀罪』法案と何も変わっていない」と指摘した。
また政府の説明について「政府は対象を組織犯罪集団に絞ったから、一般市民は対象にならない、計画をしても実行準備行為がなければ処罰できないと、いかにも従来の法案とは違いますとアピールしているが、犯罪集団かどうかを判断するのも、実行準備行為であるか判断するのも『捜査当局』。結局、一般の人々も処罰対象にされかねない。実際にやらなくても、犯行を計画・合意したと内心に踏み込んで判断されれば逮捕される」と警鐘を鳴らす。
また「捜査機関がたとえば恣意的に対象団体を『組織的犯罪集団』に変わったと認定し、かつ今回の法案に位置づけられた２７７の対象犯罪のどれかに該当すると解釈されれば、隠しカメラ設置のような違法捜査が、今後は合法的に行われる可能性も否定できない」とする。
野田前総理は「監視が合法的にできるようになれば、スマホやパソコンでのメールやラインなどのネット監視も容易に始まる。共謀罪の最大の問題は１億総監視社会になる懸念です」と民主主義の基盤を棄損させないためにも、成立させてはならない法案であることを強く呼びかけている。（編集担当：森高龍二）
