政府・与党（自民・公明）と日本維新の会はテロ対策とかかわりがないにもかかわらず、「国際組織犯罪防止条約」（ＴＯＣ条約）締結のためには国内担保法として「テロ等準備罪」（共謀罪）が必要などとし、組織犯罪処罰法改正案を１９日の衆院法務委員会で強行採決。民進党や日本共産党などが抗議する中、数の力で可決した。
このため民進党、日本共産党、自由党、社会民主党の国会対策委員長は大島理森衆院議長に対し「共謀罪法案を委員会に差し戻し審議を改めて行うよう」強く申し入れた。
また安倍晋三総理の友人が理事長を務める学校法人加計学園の獣医学部設置に関し浮上している疑惑や学校法人森友学園への国有地売却を巡る問題などについて、安倍総理が説明責任を果たすよう、早急に予算委員会の集中審議を開くことも申し入れた。
申し入れに対し、申し入れ後、記者団の質問に答えた民進党の山井和則国対委員長は「大島議長は『今回の法案の採決そして、本会議に上程するかどうかについては、議運の場で今後協議してもらうことになる』と回答があった」とした。
民進党・逢坂誠二議員は強行採決が行われた直後、記者団の質問に「これが法治国家ですか。ひどい話だ。法律を所管する法務委員会で、こんなバカなことが行われていいのか」と抗議。逢坂議員は「委員会の審議に出ていない委員外の者に『審議時間は十分だ』などと言わせて、責任放棄も甚だしい。こんなばかなことを認めるわけにはいかない。今日だって大臣の答弁はぶれている。こんな状況で採決するなんて言語道断だ」と非難した。（編集担当：森高龍二）
