過去３回廃案になった「共謀罪」と本質が変わらない危険性が浮き彫りになりつつある「テロ等準備罪」の創設法案（組織犯罪処罰法改正案）について、所管大臣の金田勝年法務大臣が国会答弁を二転三転させるなど、大臣としての資質が欠如しているとして、民進党や日本共産党、自由党、社会民主党が衆院に提出した法務大臣不信任決議案が１８日、本会議で採決され、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で否決された。当初から予想されていたが、法案の問題点が改めて示された格好。
民進党の山尾志桜里議員は不信任決議案の趣旨説明で「共謀罪が成立すれば、共謀が罪を構成するわけだから、話し合いの有無、そして中身を知るために、捜査機関は一般市民のコミュニケーションに事前に広く監視の網をかける力を持つことになる」と共謀罪の危険性を指摘。
そのうえで「一人ひとりの個人が、自由に集まり、他の個人とつながり、言葉を交わし合う、このコミュニケーションの自由は民主主義の根幹であり、この『共謀罪』が捜査機関ひいては国家に与えるコミュニケーションの監視権能は、自由と民主主義を危うくする『力』そのものだ」と指摘した。
山尾議員は金田法務大臣には国会・国民に対し説明責任を果たそうとする意志も、能力もないと強く訴え「これ以上議論することは無意味以上に有害」と訴えた。
また、法案の欠陥について「政府が唯一のよりどころとするＴＯＣ条約（国際組織犯罪防止国連条約批准の必要性は新たな包括的共謀罪なしに批准できることが質疑から明らかになってきた」また「一般市民が広く警察による情報収集・調査・捜査の対象となり、ネットコミュニケーションも丸裸になる」と訴えた。
ただ、政府・与党は１９日の衆院法務委員会で法案採決し可決させ、２３日には衆院本会議通過を目指している。監視社会につながりかねない、いわば治安維持法の匂いのする「共謀罪」が国民の不安に答えないまま、数の力のみで成立へ向かうことは、政府・与党も抑制しなければいけない。（編集担当：森高龍二）
