高市早苗総務大臣は１９日の記者会見で「ふるさと納税」について「全ての地方が健全に発展していく、少しでも財政の健全化に向け進展していく、全国各地隅々まで、安心して生活できる環境を整えるための必要な財源が確保できる、そういう状況を目指している」と語り、ふるさと納税の趣旨に沿った対応を納税者、自治体に求めた。
高市大臣は、ふるさと納税の返礼品は納税額の３割以内にするよう要請しているが、「そもそも返礼品はふるさと納税の制度設計の中に入っていなかった」とした。
そのうえで、返礼品について「地方団体独自の取り組みだが、産業振興というメリットやこういう特産品があるというアピールにつながるというケースもあるが、返礼割合が高すぎ、その地域の住民の方々のサービスに使えるお金が減ってしまっているということもある」と指摘。
また「換金性のある返礼品を、あちらこちらへ出された場合、本来支援しなければいけない地方公共団体、地方の町村などでも、そこに住まいの方が他の県に対し納税してしまわれて、大変苦しい状況になっているところもある」と弊害を指摘。３割以下とするよう、改めて自治体に理解を求めた。（編集担当：森高龍二）
