民進党は国民の懸念や不安が払拭されないまま衆院本会議で自民、公明、日本維新の会がテロ等準備罪（共謀罪）創設法案を採決し、通過させたことを受け、２３日、党機関紙号外を発行し「政府与党の横暴な議会運営に強く抗議する」と廃案に全力を尽くすとした。
号外では「国連からも人権を制約する恐れがあると問題視された」ことにも触れ「国連特別報告者は法案について、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある、と懸念を表明する書簡を安倍総理宛てに送り『プライバシー保護の適切な仕組みがない』『対象犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯罪と無関係のものを含む』と問題を指摘。必要な保護措置を導入すべきと主張している」とした。
これまでの国会審議でこの法案の危険性とプライバシー保護のための規定が担保されていない問題などが浮き彫りになっているが、問題を深掘りすることなく、数の力で衆院を通過させた格好。参院では具体的なケースを通した分かり易い深掘りした審議が強く求められる。（編集担当：森高龍二）
