民進党は１９日、自民・公明・日本維新の会が衆院法務委員会で強行採決し、可決させた「テロ等準備罪」（共謀罪）について「法案への疑問は増える一方だ」とする号外を発行し、「何としても廃案を」と世論にも訴えた。
号外では安倍総理らがテロ対策として必要としてきたが「国会審議を通じて、テロ対策とは無関係で、むしろ市民団体や労働団体などの一般市民の活動への監視を強め、表現・集会・結社の自由等を委縮させ、冤罪を増やす可能性が高まった」としている。
また「政府が言ってきた国際組織犯罪防止条約の締結のためにも、不要であることがますます明らかになっている」とアピールしている。
日本共産党は機関紙「赤旗」で「憲法が保障する、思想・良心の自由（１９条）、集会・結社・表現の自由、通信の秘密（２１条）などに根本から反する『共謀罪』法案は廃案にするしかない」と主張。
社会民主党の又市征治幹事長も「所管大臣すら法案内容を十分理解しているとはいえず、満足に説明できない法案を、数の多数を頼んで押し通すなど国会軽視も甚だしく、民主主義の破壊にほかならない」と談話を出し、激しく非難した。（編集担当：森高龍二）
