民進党の野田佳彦幹事長（前総理）は２２日の記者会見で、自民・公明と日本維新の会が、国民の懸念が払拭されないまま「テロ等準備罪」（共謀罪）創設のための法案を衆院法務委員会で１９日に強行採決し、可決したことに「断じて認められない。野党４党として採決の無効、法案の委員会差し戻しを強く求める」と改めて批判した。
また、国連ＴＯＣ条約締結のために政府が必要だとしている法案（テロ等準備罪創設法案）に対し、当の国連のプライバシーの権利に関する特別報告者・ジョセフ・カナタチ氏から、今回の法案がプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると指摘する書簡が安倍晋三総理に送付されたことについて「政府はＴＯＣ条約締結のために共謀罪法案が必要なのかどうか、国連とよく協議する必要がある」と法案が条約締結に必要なのか、どうか、確認するよう求めた。
野田前総理は「条約に必要かどうか、この疑問が解消されない限り、共謀罪法案の採決は断じて行うべきでない」と強く政府・与党をけん制した。（編集担当：森高龍二）
