民進党の蓮舫代表は２４日の神津里季生会長ら連合幹部と意見交換し、政府・自民・公明・日本維新の会が今国会で成立を目指す「テロ等準備罪」（共謀罪）創設法案について「審議の舞台は参院に移るが、法案は廃案しかない方向だ」と廃案しかないと改めて決意を示した。
神津連合会長も共謀罪創設法案に「連合が考える懸念事項は明らかになっていない」と政府側の答弁が懸念を解消するものになっていないことを指摘した。
共謀罪創設法案に対しては笠浩史国会対策委員長代理も２４日の記者会見で「衆院での審議を通じて、一般人が捜査対象になるかどうかなど法案への不安や懸念は払拭されるどころか、さまざまな問題点が明らかになっている。そのなかでの採決は大変に遺憾だ」と語った。
そのうえで「衆院での審議を通じて明らかになった問題点やさまざま不安や懸念について追及し、廃案に追い込めるよう党あげて取り組む」とした。
法案については国連人権理事会から選任されたジョセフ・ケナタッチ氏からも「計画や準備行為の定義が抽象的で、恣意的に適用されかねない」「プライバシー保護の適切な仕組みがない」など懸念する問題が提起され、安倍晋三総理あてに書簡が出されるほど、問題のある法案のまま、自公と日本維新の多数で衆院を通した。（編集担当：森高龍二）
