矢野経済研究所では、国内の住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を実施した。
それによると、2017年第1四半期（1～3 月）の住宅リフォーム市場規模は1兆2,838億円（速報値）、前年同期比で 2.5％増と推計する。消費税増税前の 2014 年第 1 四半期以降は、例年どおりの市場規模であり、1.2 兆円台での推移である。
住宅リフォーム市場規模を年度ベースで算出すると、2016年度（2016年4 月～2017年3月）は、6兆2,311億円（速報値）、前年度比（2015年度比）で 3.4％減と推計する。消費税増税の反動による駆け込み需要の影響が依然として残っていること、また消費税再増税の先送りによりリフォーム需要も先送りとなったことなどが要因となり、全般的に消費者のリフォーム需要が低迷したことが要因と考えられるとしている。
2017年の市場トレンドとしては需要の一巡感もあり、前年並みの需要で推移するものと考える。消費税増税の延期で、特に大型リフォームの動きが鈍化傾向にあるが、最近の景気・株価などの状況を考慮すると、リフォーム需要に好影響を与えるといった気配もあるものの、年間を通してみるとやや盛り上がりに欠ける可能性が高いとみる。
一方、中古住宅の購入に関連するリフォーム（再販物件を含む）需要については、堅調に推移していることもあり、住宅ストックの活用という市場トレンドは継続している。様々なアプローチによるリフォーム需要の掘り起こしが市場活性化につながると考えるとしている。(編集担当：慶尾六郎)
