国土交通省は福島、宮城、岩手の３県での震災復興事業の工事入札が技術者不足から不調になるなどの事態が発生していることを受け、被災地元企業が被災地域外の建設企業と共同企業体をつくり、工事を進めることで復興事業を後押しする「復興JV制度」を創設し、２９日、当面の制度運用方針をまとめた。工事現場に専任する技術者はJVで１人でも可能になる。
また、被災地域の地元企業は被災地域外の建設企業が被災地域内に営業所を持っていなくてもJVを組むことができるとしているほか、競争入札できる工事については予定価格が５億円を上回る大規模なものや技術的難度の高い工事以外での被災３県の復旧・復興工事としている。JVの構成員は２ないし３で、同程度の施工能力を有する者の組み合わせとし、被災地域の地元建設企業を１社以上含むことなどを条件にしている。（編集担当：福角忠夫）
