野田佳彦総理は国会議員の歳費削減について「数字（下げ幅）は各党間で詰めて頂くとして、国家公務員の幹部級で約１０％の削減になるので、その上の方を睨みながらの判断があってしかるべき」と語り、１割以上の削減をするのは当然との考えを示した。
これは、２９日開かれた党首討論で国家公務員の給与を震災復興財源捻出のために人事院勧告（０．２３％削減）を昨年４月に遡り実施のうえ、平成２４年度、２５年度については人事院勧告分を含め平均７．８％削減する臨時特例法を成立させたのを受けて、山口那津男公明党代表が「国会議員も２０％の歳費削減をやるべき」と民主党党首としての野田総理の考えを求めたもの。野田総理は「山口公明党代表の提案に賛成である」と答えた。（編集担当：福角忠夫）
