文部科学省は東京電力福島第一原発事故から１年を迎えるのを契機に、関係自治体はじめ原子力災害対策現地本部や関係府省、大学など研究機関と連携して取り組んできた放射性物質の分布状況などに関する調査研究成果を国内外に発信するとともに、除染の推進に役立つよう３月１３日、都内千代田区の中央合同庁舎７号館でシンポジウムを開催する。
日本原子力研究開発機構福島技術本部上級研究主席の斎藤公明氏が放射線量などマップの作成について報告するほか、恩田裕一筑波大学大学院生命環境科学研究科生命共存科学専攻教授が放射性物質の包括的移行状況調査について、谷山一郎農業環境技術研究所研究コーディネーターが農地土壌においての放射性物質の分布と動態について報告するなど、それぞれの専門分野での研究成果について、９人が報告する予定。これら調査研究により得られた科学的知見は海外からも、その報告内容に関心が寄せられている。（編集担当：福角忠夫）
