高市早苗総務大臣は４日の記者会見で、ふるさと納税の現況調査の結果、平成２８年度の受入実績は約２８４４億円（対前年度比で１．７倍）、件数では約１２７１万件（対前年度比１．８倍）と着実に伸びているとし「ふるさと納税が広く国民の皆様に活用されていることについては地方創生を進める観点からも大変心強いことだと感じている」と語った。
一方で、過剰な「返礼品」競争にならないよう４月に求めた「返礼品はふるさと納税額の３割以下」への抑制に対しては「ふるさと納税の受入額の大きい団体（約２００団体）に対し、改めて、４月の通知に沿った対応の状況を個別に確認させて頂き、制度の趣旨に反するような返礼品の送付を見直すようにお願いした。個別の地方団体に対する見直しの要請に大多数の団体から通知に沿った返礼品の見直しを行う旨の意向を示して頂いている」と答えた。
それでも約２００団体のうち、２０団体弱は見直しの意向なしとしているとも語り、高市総務大臣は「各地方団体が足並みを揃え、４月の通知に沿った対応を行って頂くことが返礼品競争の是正には不可欠であることを御理解頂けるよう、事務方から電話や対面などにより、引き続き働きかけを続けていく」とした。
高市総務大臣は「返礼品の送付を強調するのではなく、ふるさと納税の使途について、地域の実情に応じて創意工夫を図って募集を行う取り組みが着実に進みつつあることも、調査で明らかになった。今後も、ふるさと納税が広く行われ、地方団体において財源が効果的に活用され、地方創生につながる取り組みが積極的に展開されることを期待する」とした。（編集担当：森高龍二）
