民進党最高顧問の菅直人前総理は１３日までのブログで、安倍総理について「来年の自民党総裁選までには退陣せざるを得なくなると思う」と書き込んだ。一方で、民進党の若手・中堅について、高い政策能力があるのに、選挙戦略参謀役の人材などに課題があると感じていることを浮き彫りにしている。また、分かり易い政策を前面に出すことの必要も書き込んでいる。
菅氏は「（民進党は）自民党支持率が急落しているこのチャンスを生かし切れていない。何故か。民進党の政治姿勢がはっきりしないことが最大の問題」とし、党の姿勢を分かり易くするため「原発と経済政策を明確に打ち出すこと」をあげた。
菅氏は「原発についてはドイツ、台湾、韓国のように原発ゼロへの道筋を明確に示すことだ」とし「原発関連企業の労働組合も、脱原発に向けて雇用対策を主張することは大いに結構だが、過半数の国民が支持している脱原発政策に反対して原発関連企業の短期的利益の代弁をすることは控えるべきだ」と提起した。
経済政策では「アベノミクスは格差拡大政策で大失敗であることを明確にし、ＡＬＬｆｏｒＡＬＬの社会保障と税の一体改革案を明確にすることだ」としている。
また「民進党には政策能力の高い中堅、若手議員は多数存在する。それに加えて、政権獲得戦略、選挙戦略を持った戦略参謀役が必要」と戦略参謀役を担う人材のいないことを浮き彫りにした格好だ。（編集担当：森高龍二）
