火力発電の燃料となるＬＮＧの仕入れ価格が米国の６倍、欧州の２倍になっているなど高価格での仕入れが高い電気料金の背景にあるなどの問題が２６日のＮＨＫ日曜討論で亀井亜紀子国民新党政調会長から指摘され、斉藤鉄夫公明党幹事長代行からも「ＬＮＧを安く買うために政府が全力をあげることが必要」と政治的な努力を提起した。斉藤公明党幹事長代行は「日本は足元を見られている」とも指摘した。
大塚耕平民主党経済財政・社会調査会事務局長は「斉藤氏の指摘は傾聴に値する」と与党として取り組んでいく姿勢を示した。特に、火力発電の燃料源としてＬＮＧは石炭や石油などに比べ最も多く使用されているが、国内の備蓄量は石油が２００日あるのに対し、ＬＮＧは２週間分しかない。大塚氏は「北米からの輸入ルートを確保する努力を早くしなければならない」とした。
また、亀井国民新党政調会長はＬＮＧ、原油、石炭の燃料価格の変動に応じて自動的に電気料金を調整する燃料費調整制度がＬＮＧを安く仕入れる努力の阻害要因になっている旨を指摘し、燃料費調整制度の見直しを提起するとともに、季節ごと、時間ごとに電力料金を変えることも必要とした。（編集担当：福角忠夫）
