政府は２５日、官公需での中小企業・小規模事業者向け契約比率や新規中小企業者（創業１０年未満の中小企業・小規模事業者）を含めた中小企業・小規模事業者の受注機会を増やすための措置事項を定める今年度の中小企業者に関する国等の契約の基本方針を閣議決定した。
基本方針では、中小企業・小規模事業者向け契約目標額を３兆８１８５億円とし、契約目標比率を５５．１％と２８年度実績に比べ３．３ポイントアップさせた。官公需総額に占める新規中小企業者向け契約の割合については、平成２６年度と比較して平成２９年度までの３年間で倍増する目標達成に向けて引き続き取り組んでいくこととしている。
また、新たな取り組みとして（１）国等は知的財産権の財産的価値について十分に配慮した契約内容とするように努めること、特に（２）人件費比率の高い役務契約に対しては業務内容に応じて部分払いを行うよう配慮することに努めること（３）年度途中に最低賃金額の改定があった場合は適正な価格で契約金額の見直しが行われるよう検討し対応するように努めることなども盛り込んだ。（編集担当：森高龍二）
