安倍晋三総理は１４日、自らが本部長を務めるＴＰＰ等総合対策本部会合で「ＴＰＰの早期発効をめざし、１１月のＡＰＥＣ首脳会合に向け、各国と緊密に連携し、スピード感をもって議論を前進させていきたい」と早期発効への意欲を改めて示した。
また「日ＥＵ・ＥＰＡ、ＴＰＰともに成長戦略の切り札だ」とし「政府一体となって総合的な対策を策定する」と述べた。
安倍総理は「世界の保護主義的動きの中、日ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）に大枠合意し、日ＥＵが自由貿易の旗を高く掲げるとの強い政治的意思を示した。人口６億人以上、世界のＧＤＰの３割を占める巨大な経済圏であり、アベノミクスの新たなエンジンが動き出す」と強調。「日ＥＵ・ＥＰＡを真に我が国の経済成長に直結させたい。地方の中堅・中小企業にとってＥＵ市場は大きな魅力となる。海外展開や競争力強化を図る支援を行っていく」と述べた。
また、懸念される農林水産業については「守る農業から攻める農業に転換し、意欲ある生産者が安心して再生産に取り組める、若い人が夢を持てるものにしていくため、万全の対策を講じていく」と語った。（編集担当：森高龍二）
