菅義偉官房長官はフェイスブックで日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の発効効果について「人口６億人以上、世界のＧＤＰの約３割、世界の貿易の約４割を占める世界で最大級の規模の自由な先進経済圏が新たに誕生することになる」と１７日までに発信した。
菅官房長官は「市場開放等による貿易・投資の活発化、雇用創出、企業の競争力強化など、巨大なＥＵ市場を取り込むことで、経済成長につながる。ＥＰＡが発効した時点で日本から輸出する工業製品の無税割合が３８.５％から８１.７％に高まり、現在１０％の自動車関税が８年でゼロになるなど、日本の輸出産業にとって大きな追風になる」としている。
一方、農林水産物についても「ほぼ全ての関税が即時撤廃され、日本食への注目が高まる中で、５億人を超えるＥＵ市場に向け、農林水産物の輸出を増やす大きなチャンスとなる。ワインやチーズが安く輸入できるなど消費者にとっても恩恵がある」としている。
菅官房長官は「巨大なＥＵ市場を日本の活力にするために、海外に打って出る地方の中堅・中小企業を積極的に支援していく。また農業についても関係者の不安に寄り添い、その不安を払拭するよう最大限努力する」と発信した。（編集担当：森高龍二）
