野田佳彦総理は２４日の参議院本会議で田村智子議員（日本共産党）の質問に答え「中小企業への配慮をしながら、最低賃金の引き上げに取り組んでいく」とし、「２０２０年までの間に全国での最低賃金・時給８００円、全国平均１０００円を目標に着実に取り組んでいく」との考えを述べた。
田村議員は「時給７００円に達しない県が３２県にのぼっている。全国一律１０００円の最低賃金に踏み出すべき」とし、もともと民主党がマニフェストに掲げた全国最低賃金（８００円を想定）を設定する。景気状況に配慮しつつ最低賃金の全国平均１０００円をめざすとしていた公約の実現を求める形となった。
最低賃金は全ての労働者に適用されるもので、昨年１０月時点で時給７００円に満たない県は東北６県（全て）、関東２県（茨城、群馬）、北陸３県（全て）、甲信越３県（全て）、関西２県（奈良、和歌山）、中国・四国８県（広島を除く全て）、九州・沖縄８県（全て）となっている。一方、最も高いのは東京都の８３７円、神奈川の８３６円などだった。（編集担当：福角忠夫）
