菅義偉官房長官は４日午後の記者会見で、安倍昭恵総理夫人付きの職員５人のうち、常駐職員２名を夏の人事異動で経済産業省に帰任させ、後任は置かないことにしたと記者団の質問に答えた。現在は外務省から３人を非常勤で付かせている。
菅官房長官は「政府の公務遂行補助活動をお願いする総理夫人との連絡体制をつくることは重要との認識で、総理夫人に対するサポート態勢の在り方について研究してきた。外務省などを通じ情報収集したところ、国によって違いはあるが、公務員をスタッフとして配置し、同行する例も相当数あったことを確認している」としたうえで「公務遂行状況も勘案しての対応」とした。
また菅官房長官は「国会での指摘もあり、公務員が担っていた夫人との連絡調整について、夫人側の安倍総理事務所スタッフに委ねても支障がないという判断もあり、サポート態勢の在り方を総合的に見直した」とした。
昭恵夫人については自民党候補の選挙応援に職員が同行していたりしたことから、公選法に触れるとして野党から批判が出るなど、職員活用の部分で公私を峻別するよう求められていた。
菅官房長官は「業務の適正な管理の観点から、職員の旅行手続きについても個別に確認する手続きを踏むことにするなど、改善を行ってきた。こうした一定の改善を図る中で、サポートの在り方を総合的に見直したもの」とした。（編集担当：森高龍二）
