日韓首脳電話会談が７日夕、約２５分にわたり行われ、外務省によると、安倍晋三総理、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領ともに、北朝鮮への対応については「今は対話ではなく圧力をかける局面」（安倍総理）。「今は対話の環境が整っておらず、制裁を強めていく時期」（文大統領）との認識で一致した。
また、安倍総理は「７月２８日の北朝鮮によるＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）級ミサイルの発射は日米韓にとって北朝鮮の脅威が増大した」旨を伝えた。また「北朝鮮とは対話のための対話では意味がない」と提起。文大統領も北朝鮮の脅威に対し、安倍総理と認識を共有した。
安倍総理から、韓国との間で安全保障面における関係当局間の様々なレベルで重層的に意思疎通を図り、協力を進化させていきたい旨が述べられ、日韓・日韓米で連携していくことで一致したという。
韓国・聯合ニュースによると「文大統領が、北の核とミサイル問題は交渉を通じ、平和的・外交的な方法で解決しなければならない」としたうえで「日韓両国首脳は『現段階では、対話に応じるよう圧力を掛けることが必要との認識で一致』した」と伝えた。
また、安倍総理が「文大統領の早期の日本訪問を要請。「文大統領は『シャトル外交を活性化するため、互いに都合の良い時期に（訪日を）調整していきたい』とし、来月初旬にロシア・ウラジオストクで開催される『東方経済フォーラム』で再会することに期待を寄せた」としている。（編集担当：森高龍二）
