安倍晋三総理は北朝鮮が７月４日と２８日にＩＣＢＭ級の弾道ミサイルを発射したことなどを受け、北朝鮮に対する制裁措置の一層強化を図る「国連安保理決議」（第２３７１号）が全会一致で採択されたことを受け「高く評価する」とのコメントを６日、発表した。
総理としてのコメントでは「ＩＣＢＭ級弾道ミサイル発射により、北朝鮮が、日本を含む地域及び国際社会全体にとって一層、重大かつ現実の脅威となっていることが明白となった」としたうえで「今回採択された安保理決議第２３７１号は北朝鮮に対する圧力を一段と高い次元に引き上げなければならないことを国際社会の意思として明確に示したもの」とした。
安倍総理は実効性をあげるため「国連安保理理事国として、米国、韓国を始めとする関係国と緊密に協力し、中国やロシアとも緊密に連携して、関係国と緊密に協力し、安保理決議の実効性を確保していく」としている。（編集担当：森高龍二）
