民進党の蓮舫代表は８日、訪問先の長崎で核兵器禁止条約の採択の場に日本政府はいなかったが、民進党が政権をとっていたら参加するのか、と記者団に聞かれ「０か１００かではない。非常に難しい」と答えた。米国が保有する核による抑止力も含めた日本の安全保障の現実の中で、判断の難しさを隠さなかった。
蓮舫代表は「アメリカとの関係もある」とした。また「他方で唯一の被爆国として、核兵器を廃絶していくのは、わが国の悲願でもある。その間を、どのように核保有国と非保有国との架け橋を担っていけるのか、その条約がどのような位置づけになるのかも含め、判断をしなければならない」と語った。
また、今回、日本政府が条約採決時に欠席を選択した理由について「その経緯、どういう議論があったのかも含め、説明を受けていない」とし「どういう経緯で、そうした棄権という判断に至り、この先批准に向けてはどういう意志で向かっていくのか、その説明を河野太郎外務大臣から受けなければならない」と政府判断について聞きたいとした。
安倍晋三総理は条約には核保有国が参加していない。核保有国と非保有国との対立をかえって深めてしまうとの考えで、「真に核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国と非核兵器国双方の参画が必要であり、日本は核兵器のない世界を実現するため、非核三原則を堅持し、核兵器国と非核兵器国双方に働き掛けを行うことを通じて、国際社会を主導していく」との考えを示している。（編集担当：森高龍二）
