北朝鮮の核実験を受け、４日、与野党の国対委員長会談が開かれ、５日の衆院外務委員会（閉会中審査）を開き、核実験に対する非難決議を行うことを決めた。
国対委員長会談後に記者団の取材に応じた民進党の山井和則国対委員長は、会談では政府・与党へ（１）その場しのぎの対応でなく、しっかりと早急に臨時国会を開くこと（２）危機管理上、安倍晋三総理が公邸に泊まるようにすること（３）（ミサイル発射等に対し）国民の万全の対策のため、早めに様々な情報を開示することを要望した、とした。
また、自由党の玉城デニー国対委員長も「憲法５３条に基づき要求してきた臨時国会を早期に開くこと。外務委員会では（北朝鮮への非難）決議ありきでなく、十分な説明を求める。近隣諸国との協議連携を行政府がどうすすめるのかも政府は説明すべきだ」と政府としての取り組み方針を説明するよう求めた。
自民党の二階俊博幹事長は政府与党連絡会議後の会見で「政府は目の前の危機について、国民に分かりやすい説明をお願いしたいと求めた」ことを明かした。
日本共産党の志位和夫委員長、社会民主党の又市征治幹事長は、それぞれ「アメリカ大統領なしでこの問題を解決することはできない。しかし、はっきり言っておくが、平和的外交による解決しかありえない」とするドイツ・メルケル首相の軍事ではなく、外交による解決の必要を提起する発言を強く支持した。
又市幹事長は「政府は広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国として、中国・韓国・ロシアなど地域の関係国との協調を強化し、ＥＵ各国や国連に働きかけ、国際社会において平和的な解決をめざし結束した外交を展開すべき」と強く要請している。（編集担当：森高龍二）
