安倍晋三総理は北朝鮮による累次の弾道ミサイル発射等に関する国連安保理決議が全会一致で採択されたのを受け、３日、総理として「制裁対象を拡大する内容の国連安保理決議第２３５６号が全会一致で採択されたことを評価する」とコメントを発表した。
安倍総理は「北朝鮮が国際社会の度重なる警告を無視して挑発を続けていることは断じて容認できない」とし「日本政府は北朝鮮に対し、国際社会の声を真摯に受け止め、今般採択された国連安保理決議第２３５６号を始めとする一連の安保理決議を厳格かつ全面的に実施し、更なる核実験や弾道ミサイル発射等の挑発行動を行わないよう強く求める」としている。
また「先般のＧ７首脳会合では北朝鮮問題は国際的課題の最優先事項であり、非核化に向けた措置を強化する用意があるとの点で一致した」とし「日本政府は国連安保理理事国として、米国、韓国、中国、ロシアなどの関係国と緊密に連携し、今般の国連安保理決議の採択に貢献した。北朝鮮に対する圧力を更に強化すべく、この安保理決議を着実に履行し、その実効性を確保することを含め、引き続き、関係国と緊密に協力していく」としている。（編集担当：森高龍二）
