沖縄県の翁長雄志知事は１２日までに、小野寺五典防衛大臣に対し、米軍施設外や米軍区域外で事件事故が起きた場合、現場等の必要な統制を日本の捜査当局主導で行われるように明記することなどの「日米地位協定見直し」を要請した。同様の要請は米国大使館に対しても行った。
要請では「合衆国の軍当局は日本国の当局から被疑者の起訴前の拘禁の移転要請がある場合、速やかに応ずる旨を明記すること。米軍の財産が施設及び区域の外にある場合には日本の当局が捜索、差押え、検証を行う権利を行使する旨を明記すること。施設及び区域の外における事故現場等の必要な統制は日本の当局主導の下に行われる旨を明記すること」など具体的に見直してほしい点を列挙している。
要請の背景には「平成２１年、読谷村で発生したひき逃げ死亡事件で基地内に身柄があった被疑者が取り調べに応じなかった。平成５年、婦女暴行の容疑で基地内に拘束されていた陸軍兵が偽造した軍の命令書などを利用し民間機で本国へ逃亡した。平成１４年１１月に発生した婦女暴行未遂事件では日本側の起訴前の身柄引渡し要請に、明確な理由が示されないまま拒否された。平成２０年１０月に名護市で発生した施設及び区域外へのセスナ機墜落事故で警察が刑事特別法第１３条の規定により機体の差押えについて米軍に同意を求めたが拒否された」などの事例が多数発生していることがある。（編集担当：森高龍二）
