民進党の山井和則国対委員長は９日、自民党国対委員長との会談後、記者団応じ、（１）１０日に開かれる安全保障委員会（閉会中審査）への稲田朋美前防衛大臣、江崎鉄磨沖縄・北方担当大臣の出席（２）学校法人加計学園問題に関しての予算委員会集中審議開催（３）沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催の３点すべてを拒否されたと答えた。
山井国対委員長は「政府の隠ぺい体質は、ますます強まっているのではないか」と改造内閣が、改造前より隠ぺい体質になりつつあると批判した。
山井国対委員長は、江崎沖縄・北方担当大臣が８日の記者会見で在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定を見直すべきだとしたことやオーストラリアでのオスプレイ事故についても、もう少し見直さないといけないなどとしたことについて「国会の場で、江崎大臣の考えを国民に説明すべき」とした。
国民にとっては、加計学園の獣医学部新設をめぐる問題、国有地の８億円値引きでの森友学園への売却をめぐる問題、南スーダンＰＫＯ活動に参加した自衛隊の日報問題での稲田メ防衛大臣のかかわりの有無が解決されないままになっており、特に、加計疑惑、森友疑惑は払拭より、悪化している。
あわせて、森友問題ではさきの国会で「記録がない」「記憶がない」など、追及をかわした財務省の佐川宣寿理財局長（当時）が、７月５日に国税庁長官に就任するも、就任会見をしていないことに、記者団の追及を逃れる為ではないのか、と国民の不信を煽る結果になっている。（編集担当：森高龍二）
