総務省は豪雪による除雪作業費用が底をつくなどしている自治体が相次いでいることから災害救助法適用団体を中心に北海道、福島、新潟など１４道県の１４７市町村に対し、３月に交付する特別交付税の一部を前倒しして２０日に交付する。交付額は総額で１５５億１０００万円になる。
川端達夫総務大臣は、今回の対応について「この冬の雪の被害で（１６日現在で）１００人を超す犠牲者が出たということでもあり、各自治体においては精力的に住民の安全・安心を守るために、除排雪作業に取り組んで頂いているところでありますけれども、大変な財政需要が発生しているということでありますので」と語った。
また川端総務大臣は「特別交付税の繰上げ交付を行うのは、これまでで４度目。豪雪に係るものとしては平成１７年度以来２度目」とした。（編集担当：福角忠夫）
