安倍晋三総理は２５日午後６時から記者会見し「２８日に衆議院を解散する」と述べた。
子育て支援など全世代型社会保障、人づくり革命を図るため、必要な財源２兆円を安定財源から確保する、とし、２０１９年１０月予定の消費税２％の引き上げ分から充てるので、「消費税の使い方変更で国民に信を問わなければならない」と解散の根拠を語った。
安倍総理は会見冒頭に「今こそ、最大の壁にチャレンジする時。急速に少子高齢化が進むこの国が、これからも成長していけるのか、この漠然とした不安にしっかりと答えを出していく」と語り、その答えが、安倍政権が打ち出す「人づくり革命、生産性革命だ」と強調した。
そのうえで、人づくり革命に必要な安定財源を２０１９年１０月に予定している消費税２％引き上げで得る５兆円の中から、当初計画（１兆円を社会保障に、４兆円を借金返済）を変更して、社会保障に２兆円を充て、子育て支援など少子化対策にあて「全世代型社会保障」に使っていくとし、２０２０年度プライマリーバランスの黒字化目標の達成は困難になるとも述べた。
安倍総理は「消費税の使い方を変える以上、国民に信を問う必要がある。２８日、衆院を解散する」とした。総選挙は１０月２２日実施予定。（編集担当：森高龍二）
