日本共産党の志位和夫委員長は２３日、今月２８日の臨時国会召集冒頭に安倍晋三総理が解散、総選挙へ突入させる公算が強まっていることから、自公政権に対峙するには小選挙区で「１対１」の対決構図を広げていくことが必要とし「野党間での小選挙区候補者調整を急ぐ必要がある」と民進党、自由党、社民党に呼び掛ける発信をツイッターで行った。
志位委員長は「本気の共闘のためには、共通政策、相互推薦・支援が必要だという考えには変わりありません」とこれまでの考えを改めて書き込んだ。
そのうえで「同時に、少なくとも、互いに譲り合い、１対１の対決構図となる選挙区を広げていくことが重要。そのための努力をはかりたいと考えている」と発信した。
志位委員長は自身と民進党の野田佳彦元総理、自由党の小沢一郎代表、社民党の照屋寛徳衆院議員に菅義偉官房長官が「９月２８日に臨時国会を召集することを決定した」とする通知書を２２日付けで行ってきたことをツイッターに紹介したうえで「野党（４党）が憲法５３条に基づき臨時国会召集を要求したのが６月２２日。３カ月も店（たな）ざらしにしたあげく、こんな紙を持ってきた。これで冒頭解散なら、憲法と国会をこんなにバカにした話はない」と怒りを抑えきれない感じをうかがわせている。（編集担当：森高龍二）
