韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は北朝鮮の核・ミサイルを巡る日米韓３カ国連携について「軍事同盟の水準にまで発展することは望ましくない」との見解を示した、と韓国異・聯合ニュースが４日までに伝えた。
文大統領が北朝鮮核問題を理由に軍事力強化の動きを見せる日本に警戒感も示した、との受け止めを示している。
日本の防衛費は第２次安倍政権下で毎年度拡大を続け、２０１５年度からは３年連続で過去最大を更新。２０１８年度の概算要求は今年度より更に２．５％増の５兆２５５１億円にのぼり、１８年度も過去最大を更新している。
聯合ニュースは文大統領が軍事同盟の水準にまで発展することは望ましくないとの見解はシンガポールメディアのインタビューに答えたものとしている。
聯合ニュースは「３カ国の連携について、文大統領は『米国だけでなく、日本との協力も重要になってきているが、あくまでも北の核とミサイルに対応するためのもの』と述べた上で『日本が北の核問題を理由に軍事大国化の道を歩もうとするなら、東南アジア諸国連合の国々との関係においても望ましくない』との見解を示した」としている。
日本国内においても北の核やミサイルを理由に、日米関係が血の同盟関係にならないか、軍事費用拡大の理由につながる危険を懸念する声がある。（編集担当：森高龍二）
