国際的にみても優遇されているといわれる会社員の減税措置が、今回の税制見直しで大きく変わる可能性がある。特に高収入を得ている会社員にとっては増税となるかもしれないため、各方面から慎重な判断を期す声があがっている。
企業に所属して働く会社員には様々な減税措置が用意されている。収入に応じて最大220万円の控除を受けることができる給与所得控除はその中でも特に代表的なものといえるだろう。収入が高くなればそれだけ所得税から差し引かれる金額も多くなることから、これまで多くの会社員がその恩恵を受けてきたのではないだろうか。こうした日本の会社員に対する減税措置は、国際的にみてもかなり手厚く、優遇されているとみられてきた。
そんな日本の税制度だが、このほど自民党の税制調査会が会社員への優遇措置を見直す動きが浮上してきた。既に検討そのものは始まっており、来年度の税制改正大綱に盛り込む予定になっているという。税制調査会の見直し案では、会社員の給与所得控除について一律に減らすことが骨子となっている。220万円の上限も引き下げるとともに、「基礎控除」については現在の38万円から引き上げる方針だ。基礎控除については企業に所属する会社員であってもなくても納税者全員が受けることになっているため、納税者によっては減税となる可能性がある。その反面、高収入の会社員にとっては控除額が少なくなることになり、増税となる。
政府としては、人口の減少に伴い税収が悪化していることがひとつの懸念材料となっている。そのため、税制については常に見直しが進められており、結果的に増税となってしまう層が出てくることもある意味においてはやむなしと考えられる。とはいえ、税制の内容によっては「取りやすいところ」から取っているとの批判が出てくる可能性もあり、当然ながら今回の見直しによって増税の対象となる高収入の会社員からの反発も大きいだろう。今回の増税の対象となるのは年収が800～1000万円前後の会社員だが、こうした層を政府がどのように考えているのかによって判断も変わってくる。
言うまでもなく経済というものは消費の拡大があって初めて好転する。そして、消費を拡大するためには手元に現金がなければならない。どんなに良い商品が開発・販売されていたとしても「無い袖は振れない」からだ。会社員に限らず収入が多い人は消費の拡大につながる可能性があるため、政府にとっても重要な存在である。それと共に税収をあげる要員としても期待される層だろう。このあたりについては政府内部でも意見の分かれるところだが、増税となれば反発は必至である。慎重に議論を重ねたうえで結論を出していただきたいところである。（編集担当：久保田雄城）
