前田武志国土交通大臣は東日本大震災の復旧・復興に向けた公共事業の入札不調の改善策を９日の衆議院予算委員会で前原誠司元国土交通大臣（民主党）から求められ「復興ＪＶ制度の創設や工事現場の範囲が５キロメートル範囲内であれば技術者が１人でも良いようにする、労務単価（人件費）を引き上げる」などの措置をとるとした。
この日、前原元国交相は震災復興需要が生まれているが、入札不調が多発していると指摘。宮城県では土木一式の入札不調が４５％、仙台市では４９％と２件に１件が不調に終わっている。その原因は工事量が増えているために技術者が足りないこと、業者が足りないこと、労務単価が日々刻々変わっていくため、年２回行われている労務単価の設定が実勢を反映していないことなどを指摘。そのうえで、業者が足りない面については地場業者を中核に被災地以外の業者とＪＶできるようにすること（復興ＪＶ制度の創設）などをあげた。
前田国交相は「全くその通り」と共通の認識を示し、「昨年秋以降、不調が増えてきた。宮城県では特に１０００万円以下の工事不調率が５６％になっている」などをあげ、技術者不足については工事現場が５キロメートル範囲であれば複数の現場を兼務できるような対応策も示した。（編集担当：福角忠夫）
