日本維新の会が公約を発表した。自主憲法制定を前面に出したほか、エネルギー政策では先進国をリードする脱原発依存体制を構築するとし、電力市場の自由化、発送電の分離、結果として２０３０年代までの原発消失とした。脱原発依存を掲げなければ選挙戦不利との判断も働いたのではとの見方もある。
外交・安全では実質的な防衛費ＧＤＰ１％枠の撤廃や日米同盟の深化、自衛隊の武器使用基準の見直し、集団的自衛権の行使や領海統治などを定める国家安全保障基本法整備など。
国家システムでは道州制への移行、自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定の廃止、憲法９６条を改正し、首相公選制、参院廃止の実現、衆議院議員定数の３割から５割の削減などをあげた。
経済では名目成長率３％以上をめざすとしたほか、ＴＰＰ交渉に参加（国益に反する場合は反対）。法人税減税などをあげた。（編集担当：森高龍二）
