国は国会答弁で「地下９ｍにまでゴミがある」と言ってきた。今回、検証しなければ、国有地を巡る値引きの不透明さと政権への疑惑は解決されないまま、安倍政権の汚点として残ることになるだろう
学校法人森友学園（大阪市）に新たな動きがあった。今月２０日、学園の債権者集会が開かれた。負債総額の９７％を免除し、支払いは３年猶予、２０２１年から１０年かけ返済する再生計画案を賛成多数で可決した。
大阪地裁が再生計画案を認可すれば、学園経営の塚本幼稚園は存続し、その収益金で支払っていくという。計画案に国や府は反対した。
計画案に国が８億２０００万円値引きして売却した国有地に学園が建てた小学校校舎とその後、国に戻した国有地の第３者への売却については盛り込んでいない。しかし、マスコミ各社の報道では学園や最大債権者の小学校建設業者は早期の国有地売却を希望し、管財人は交渉を進める方針としている。
ただ、この問題の原点は地中ゴミを根拠とした大幅な値引きだった。地中ゴミが深さ３ｍを超えたところに存在したのか、これを根拠とした８億円の値引きに妥当性があったのか、何ら解決していない。
会計検査院はゴミの可能性は国が見積もった量の最大でも７割、最小３割になるとし、ゴミ量の過大な推計で大幅値引きされたことを指摘している。
学園や業者は一刻も早く土地の売却手続きを進めるよう求めるようだが、多くの国民は、この問題に、政権に対し疑念や不信を持っており、疑念や不信を払拭するためには、土地が国の下にある間に、相当の費用をかけても、地中ゴミの量の検証、３ｍ以上の深さにゴミが埋まっているとした真偽について、早急に調査すべきだ。
国は国会答弁で「地下９ｍにまでゴミがある」と言ってきた。今回、検証しなければ、国有地を巡る値引きの不透明さと政権への疑惑は解決されないまま、安倍政権の汚点として残ることになるだろう。汚点はともかく、多くの国民は真実を明らかにしてほしいと願っている。（編集担当：森高龍二）
