立憲民主党は重要な意思決定の経緯を検証するためにはガイドラインの見直しレベルでなく、公文書管理法の改正によって、より厳密に、検証のための文書管理（情報管理）が必要だとして、野党６党共同で衆院に提出した改正法案の概要をツイッターで１２日までに平易に紹介した。
改正が必要になった理由について「森友・加計問題でも話題になったように、財務省が森友学園側との交渉経緯を記録した文書を廃棄したことなどをふまえ、情報を管理する法律を見直す必要がでてきた」とし「適切な情報が残っていなければ、国会でまともな議論をすることができないからだ」と紹介。
改正案では「これまでどのような文書の保存期間が『１年未満』なのか、不明確で、各省庁担当課の判断で捨てていた」と判断の客観性をより担保する必要を示した。
また「内閣府には１年未満の文書についての規定すらないことも問題だった」としている。このため、「改正案は重要・異例な事項に関する情報を含む場合『１年以上』の保管を義務付けた」と説明。
合わせて「公文書の範囲を拡大させる」とし「閣議、閣僚会議、国家安全保障会議に加えて、各省庁の審議会でも議事録を作成することを義務付ける。改正案には、開催日時、出席者、議事の経過などを記載しなければならないことも明記した」と紹介した。
また「職務で作成した想定問答や取得した文書、個人的なメモも行政文書にする。これにより、国会での森友学園問題の審議の際に『想定問答だ』『個人的なメモだ』という理由から公文書ではないと役所側が主張したものも公文書に該当するようになる」と、言い逃れできないように、文書管理の徹底を図れる措置をとっていることを示した。（編集担当：森高龍二）
