立憲民主党の枝野幸男代表は２４日の衆院本会議代表質問で、党としてすでに提出している法案や今後提出する法案を示したうえで「総理は野党に対して口を開けば対案を出せと言ってきた。私たちの提案に対して、政府なり、自民党なりからも、ぜひ対案を出していただいて、国会審議に応じていただきたい」と法案審議を働きかけた。
また、法案審議での国会での質問時間をめぐり、与党の時間を増やすよう与党側の一部から声があがっていることを踏まえて、枝野代表は「与党が既に十分検討の上、賛成を決め提出した予算案や政府提出法案（閣法）に、野党の質疑時間を削り、与党に質問時間を回せという妄言が出ている」とし「こんな妄言に到底同意できない」と強くけん制した。
その主張の正当性を示す意味を持たせたのか、枝野代表は「立憲民主党提案の法案審議の際には、党内議論を済ませている我が党議員の質問時間は、極々短時間で結構です。自民党の皆さんに納得いくまで質問して頂きたい」とアピールした。
枝野代表は、立憲民主党として、議員が（１）公文書管理法と情報公開法の改正案（２）ギャンブル依存症対策法案とＩＲ推進法廃止法案（３）組織犯罪防止法のうち弊害の大きい共謀罪部分を廃止する法案などを提出していること。
また（１）ＬＧＢＴ差別解消法案（２）夫婦別姓の選択を可能とする民法改正案（３）手話言語法案（４）農業者戸別保証法案などの準備を進めていること。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向け、特に原発事故によって分断されたコミュニティーの再生を支援することなどを内容とする復興加速法案について、被災者、被害者の草の根の声に寄り添って検討を急ぐこと。
集団的自衛権の行使容認が立憲主義に反することから、これを含んだ安保法を廃止し、領域警備法案をはじめ真に領土を守るために必要な法整備と置き換える法案を提出すること。
大阪での住民投票や英国におけるＥＵ離脱に関する国民投票など、国民投票法制定後の新たな知見に基づき、国民投票法改正案の提出も視野に、その見直し議論を進めること。
１日も早く原発ゼロを実現するための法案を３月１１日までに提出するなどの考えを代表質問の中で示した。（編集担当：森高龍二）
