立憲民主党の山内康一議員は９日の衆院予算委員会で「本日午後の参院予算委員会での理事懇談会で、財務省から『森友学園事案に関する法律相談の文書』（財務省理財局・２月９日付け、２０１３年８月～１５年４月までの分）が提出されたが、昨年の国会審議の時も、会計検査院調査時も提出されていなかった。なぜ、今頃になって出てきたのか。（それも）参院予算委員会の要求があって、やっと出てきた」と自主的に提出されたものでないことも含め、麻生太郎財務大臣に質した。
麻生大臣は「１月に開示したものに続き、残りのものについても、不開示情報が含まれていないかを検査し、本日、速やかに開示させて頂いたものだ」と述べるとともに「本日の文書は、森友学園との交渉に関して法的論点について近畿財務局内で検討を行った法律相談の文書であり、いわゆる『森友学園との交渉記録』ではない」とし、交渉記録を隠蔽したものではないことを強調した。
山内議員は「資料の存在は以前から知っていたのか」と質問。麻生大臣は「つい最近知った」と答えた。
山内議員は「こうした資料がなかなか出てこなかった責任はだれにあるのか」と質したのに麻生大臣は「意図して、提出を遅らせたつもりはない」と答えた。
山内議員は「誰かが情報開示を遅らせてきた。その誰かとは、おそらく当時、理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だと思う。佐川氏は（国会答弁で）『書類はない』と言ってきた。佐川氏の発言は偽証だった」と指摘。
そのうえで「佐川氏は、やはり、この場（国会）できちんと説明すべきだ」と求めるとともに、偽証すれば偽証罪に問われる『証人喚問』で佐川氏には出てきていただきたい、と提起した。
麻生大臣は「意図的に隠したものでもない。それ以上のものでもない」と答え、佐川氏について触れなかった。
山内議員は「われわれとしては、その意図したものかどうかも（佐川氏に）聞きたい。国税庁長官が国民から信用されていない。このことは問題だ」と証人喚問を求めた。河村建夫予算委員長は「理事会で引き続き検討する」と述べた。（編集担当：森高龍二）
