立憲民主党が党規約を２０日改正、施行した。注目は在外邦人や在日外国人を含む１８歳以上の個人の声を国政に反映させる仕組みとして『立憲パートナーズ』（立憲パートナーシップ・メンバー）を設けた点。
登録料（年間５００円）を納め登録すれば、党の規則に従って党活動に参画でき、意見が国政に届けやすくなる。「日常の暮らしや働く現場の声を立脚点としたボトムアップの政治を推進する」党目的に則した制度。
福山哲郎幹事長は登録料について「パートナーズはより多くの方に参加してほしいから、５００円にした。具体的に参加してくれる人やＳＮＳで応援してくれる人、ＮＰＯ、ＮＧＯや地域のつながりのある方。色々な形の参加を歓迎したい」と述べた。
さきの記者会見では記者団から「パートナーは政策作りには関わってくるのか」と聞かれ、福山幹事長は「いろいろな関わり方がある。例えばＮＧＯの方からの提言だったり、待機児童問題に関心がある方に集まっていただいて、県連などを窓口に政策をまとめたり、さまざまな可能性があると思っている」と参加方法は多岐だとした。（編集担当：森高龍二）
