原発ゼロ社会を公約に掲げている立憲民主党は３月１１日までに「原発ゼロ基本法案」を国会に提出する準備を急いでいる。２２日までの党エネルギー調査会で、基本法案を了承しており、他の党にも共同提案を呼びかけていく方針。
立憲民主党は「運転中の原発の速やかな停止」「法施行から５年以内の全原発の廃炉」を目標に掲げている。
もちろん「原発の再稼働は認めない」。また「使用済み核燃料の再処理は行わない」「廃炉に取り組む電力会社などに必要な支援を行うよう政府に求める」などを盛り込んでいる。
山崎誠党エネルギー調査会事務局長（党副幹事長、衆院議員）はツイッターで「立地自治体への支援の国の責務明確化、避難計画など安全対策の規定、省エネ３０％の根拠、原子力に関わる研究開発の取り扱い、立地自治体の皆さんの生活支援、前文の書きぶり等々、みんなで法案をチェックしている」と発信した。福山哲郎幹事長も原発ゼロ法案を３月１１日までに国会に提出すると地方での党の対話集会などで明言している。（編集担当：森高龍二）
