２０１８年度予算が２８日夜の衆院本会議で自民・公明の賛成多数により可決。参院に送られた。参院で採決できない事態になっても衆院の優越規定から３月中に予算は自然成立する。
新年度予算は総額９７兆７１２８億円。６年連続して過去最大規模を更新している。このうち社会保障費が３２兆９７３２億円と３３％を社会保障費が占めている。地方交付税交付金などが１５兆⑤１５０億円。公共事業（５兆９７８９億円）文教科学（５兆３６４６億円）防衛（５兆１９１１億円）がいずれも５兆円台になっている。
特に防衛費は北朝鮮の核・ミサイル開発による安全保障環境の厳しさをあげ、６年連続して増加。新年度では弾道ミサイル防衛に陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」導入へ基本設計費など７億３０００万円を計上しているほか、最新戦闘機Ｆ３５Ａに搭載するための長距離巡航ミサイル（射程約５００キロメートル）の購入費も盛り込んだ。政府は「専守防衛に徹し、敵基地攻撃能力は有さない」考えを国会で繰り返し答弁している。
９７兆円の歳入内訳では税収が５９兆７９０億円となっている。一方、国債発行での調達額は３３兆６９２２億円になる。（編集担当：森高龍二）
