日本経済団体連合会の榊原定征会長は今月冒頭の記者会見で、厚労省のデタラメデータで国民に疑念を与えたとして政府が裁量労働制に関する部分は今国会での働き方改革関連法案からすべて削除するとしたことに「裁量労働対象の拡大に期待していただけに残念に思っている」とした。
榊原会長は「今後、新たな調査をしっかり行い、国民の信頼と理解が得られるよう全力を尽くしていただきたい」と信頼できる裁量労働の実態把握調査をもとに「裁量労働制についての法案の再度の提出を期待する」と仕切り直しでの法案提出を期待した。
榊原会長は記者会見で（１）罰則付の時間外労働の上限規制（２）同一労働同一賃金の導入（３）高度プロフェッショナル制度の創設などの改正内容については「今通常国会で確実に成立させてもらいたい」と強く求めた。
「高度プロフェッショナル制度」は年収１０７５万円以上の一部専門職を対象に、労働時間規制から除外する制度で、経団連や経団連の意向を強く汲む政府・自民は「柔軟な働き方を促すもの」というが、労働者の視点に立った制度と言えるのか、労使の力関係からして実効性に疑問が残っている。
年間１０４日の休日取得や健康管理を企業に義務付けているが、長時間労働になる可能性は否定できない。そのうえ「制度を小さく生んで大きく育てる」などの声があったほど、省令で１０７５万円以上の年収者を対象としてはいるものの、対象者の年収が引き下げられる可能性は否定できない。経団連は年収４００万円以上を対象にできるよう希望していた経緯もある。経営側の視点でなく、労働者の視点で厳しくチェックしていくことが求められている。（編集担当：森高龍二）
